神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。
また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。
工事監督のリモート化とは、遠隔通信が可能なウエアラブルカメラなどを活用いたしまして、車で移動して現場に直接行くことなく、ビデオ通話などで施工状況の確認や指示を遠隔で行う取組です。 次、お願いします。
また、コロナ禍を契機としたＩＣＴの普及を踏まえ、例えばビデオ通話アプリを活用した申込み手続も可能であると考えられます。 このような利用者の負担軽減につながる柔軟な対応を市町村に提案してまいります。 ○議長（平岩正光君） 健康福祉部長 堀 裕行君。 〔健康福祉部長 堀 裕行君登壇〕 ◎健康福祉部長（堀裕行君） 公共施設等におけるぎふ清流おもいやり駐車場の今後の対応についてお答えします。
そうした中で、私が今後のコロナ対策の一つの鍵と考えるのが、パソコンやスマートフォンのビデオ通話などによるオンライン診療です。 ９月の定例会において、我が会派の須田こうへい議員の質問に対し、知事からは、コロナ医療におけるオンライン診療の拡充に向けた支援策について検討していく旨の答弁がありました。
このため、私が自ら全ての出先機関へ出向き、若手職員を対象とした意見交換を行い、その意見を踏まえ、ウェブ会議の積極的導入をはじめ、災害待機時の応援態勢や執務環境の見直しなどを行ったところであり、このほか総合評価落札方式における入札手続の電子化や、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場、庁内で使用する書類の統一化・システム化などにも取り組んでいるところであります。
児童生徒を対象にして、産婦人科や小児科医、助産師が対応するオンライン相談サービスを実施し、延べ621件の利用があり、利用後のアンケートでは、今後も利用したいと回答した方が100％、医師の説明を理解できたと回答した方が99％と、高い満足度を示す結果となったわけでありますが、このオンライン相談サービスは、スマートフォンから質問を送ると24時間以内に回答が送付される、いつでも相談と、夕方から夜間にチャットやビデオ通話
市の都市整備部の80名の移転に伴い、連絡確保が課題と市の執行部自身も認識されており、ビデオ通話システムを配置するということですが、それならば、県と市の類似する部署で同システムを導入し、連携を図れば、市が新たな庁舎を建てることはなく、ここまで大きな費用は生じません。 私は県民であり、そして米子市民です。多くの米子市民の声を受けました。よって、反対です。
また、工事書類をインターネット上で共有・交換する「情報共有システム」の導入や、現場確認をビデオ通話で行う「遠隔臨場」など、受注者・発注者双方の作業効率化を図る取組を進めているところであります。 今後は、従来よりも小規模な工事を対象とした、ＩＣＴ活用工事の普及を図ることにより、中小の建設業における取組の拡大につなげてまいります。
中山間地域に暮らす特に御高齢の方にとっては、メッセージのやり取りやビデオ通話で子供や孫との連絡を取る機会が増えることは、日常の中での励みや喜びとなることと思います。また、金融機関への振込や預金残高がアプリで確認でき、さらに生活用品をネットで注文ができるようになれば、日常生活の不便さが随分と解消できるのではないかと考えるところです。
現在、県外国人相談センターでは、電話やビデオ通話による遠隔通訳サービスを利用した多言語対応を行っているところであり、お話のリモートシステム等も含め、デジタル技術の積極的な活用により、県民の皆様の利便性が向上するよう、他の自治体の取組も参考にしながら、様々な検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 危機管理監根石憲司君。
本年度は、各地域の実情に応じたデジタル化をさらに推進するため、県が音声認識を活用したタブレットを整備し、希望する市町村と連携をして、高齢者の方々などに市町村のアプリやビデオ通話などを御利用いただくモデル事業を実施してまいります。
なお、運転者が事業所に立ち寄らず直接現場に行く場合など対面での確認が困難な場合におきましては、安全運転管理者と直接対話ができる携帯電話やビデオ通話などによりまして、運転者の声の調子や顔色などで酒気帯びの有無を確認することとされております。
これに加え、現場確認をビデオ通話で行う遠隔臨場や、工事書類をインターネット上で共有・交換する情報共有システムを導入しているところであります。 さらに、来年度からは、建設ＩＣＴ研修を充実するほか、総合評価落札方式における入札手続をデジタル化することとしております。 今後とも、生産性向上や業務の効率化を図るため、建設産業におけるＤＸに積極的に取り組んでまいります。
例を挙げますと、英語では、ビデオ通話用のアプリを利用してリアルタイムで海外のネーティブイングリッシュと接し、英会話の個別レッスンを行っていました。 社会では、意見集約のアプリを使って、あるテーマについて、賛成、反対と、そう思った理由をクラスで共有しておりました。
また、ビデオ通話アプリを使って他校や海外の学校との遠隔授業を行ったり、不登校児童生徒や病気療養児がオンラインで授業に参加したりする取組も見られるようになりました。加えて、教員研修におきましても可能な限りオンラインで行うなど、教員の働き方改革にもつながっております。 しかしながら、１人１台端末の活用は本年度から本格的にスタートしたところであり、まだまだＩＣＴの活用に不慣れな教員も見られます。
この事業では、来所あるいはファクシミリ、メールに加え、平成28年度からはネット回線を利用した通話ソフトであるスカイプのビデオ通話機能を活用いたしまして、聴覚障害がある方などから依頼されました内容を、通訳オペレーターが相手方に電話で伝えております。
この体制のもと、音声認識技術を活用した高齢者にも使いやすいタブレットアプリの開発を支援しているところであり、オンラインでの買い物、ビデオ通話による見守り、あるいは遠隔医療などのサービスを利用可能とすることで、山間地域でも安心して暮らしていける環境の実現につなげてまいります。
また、聴覚や言葉を発することに障害のある方が手話や文字で遠隔にいる相手方と電話でやりとりができるよう、手話ができるオペレーターがビデオ通話と電話を使用して通訳をする電話リレーサービスが、令和三年七月一日から開始されました。県では、このサービスの啓発ポスターやチラシを市町村に配布するなど、市町村を通じて必要な方への周知を行っています。県への問合せにも既に利用されている事例が出てきております。
例えば、求められる物理的な距離は保ちつつ、ビデオ通話やＳＮＳなどの積極的な活用により、心理的な距離は縮めることができています。 また、非接触型アプリによる決済サービスの利用の必要性が高まるなど、社会は情報技術を自然に受け入れ、日々の暮らしの中でＩＣＴ機器の活用が加速しているところです。
ビデオ通話，これはアプリで入れてもらうらしいんですけれども，このビデオ通話も大体，毎日約300人が応答しないそうです。これは本当に国のほうでそれができていないということに当たるのですよね。それで，こうしたところをやっぱり知事会からも，もっともっと言っていただかないといけないし，これは県民に納得していただくというすべはないと思うんですけれども，そのあたりについて再度知事のお考えをお聞かせください。